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堀潤「ピケティ」をわかりやすく解説 実は深刻な格差問題

2015.06.02 JUN 08:00
ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN

意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」が今回からスタート。第4回のテーマは「21世紀の資本」です!

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600ページを超える、分厚い経済の専門書が、世界10数か国で100万部以上売れているのを知ってますか? それが、フランスの気鋭の経済学者トマ・ピケティの書いた『21世紀の資本』。ピケティは1月に来日して、テレビや雑誌を賑わせていましたよね。彼は、みんなが薄々感じていた、“社会の格差が年々開いている”ということを、明らかにしたんです。

彼が、20か国以上の税務データを200年分集め、15年かけて検証した結果わかったのは次のこと。汗水垂らして働いて「勤労所得」を得るよりも、投資や資産運用で「不労所得」を狙ったほうが儲かる。つまり、資金のある人ほどお金を殖やすことができるので、お金のある人とない人の格差が、開いていく一方になるということです。

金融の電子取引が発達し、1クリックで株や為替の売買ができる現在では、世界中のお金が瞬時にかけめぐるようになっています。そして大手の証券会社は、ギャンブル性の高い金融商品をこぞって開発しています。それが歪んだ金融資本主義を招いてしまっていると、ピケティは考えました。

格差社会を証明する衝撃的なデータもあります。2010年の時点で、アメリカでは上位1割の高所得者が、国の約半分の利益を独占しているそうです。日本でも10%のお金持ちが、国中の4割の富を握っています。今後はさらにその傾向が進み、1%の富裕層が国の半分の資産を持つことになるだろうともいわれています。

ちなみに、それに対してピケティが提案しているのは、高所得者に対する課税方法を変えて、格差を食い止めるということ。ただ、これを1国が単独で行うとなると、その国の経済を支える資産家が一気に別の国に逃げてしまうことになりかねません。そこで、世界で足並みを合わせて、同時に税法を変える必要がある、と言っています。

いずれにしても、格差はすでに差し迫った問題。このまま進行すると、経済状態によって教育を受ける機会が失われたり、住むエリアが決まってしまったりすることもありえます。ピケティの構想にも賛否両論ありますが、国のかじ取りを見守りたいところです。

◇ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN

※『anan』2015年6月3日号より。写真・中島慶子 文・黒瀬朋子

(by anan編集部)